少子高齢化社会の中、介護業界では人材不足が状態化している業界です。

人材不足の原因の一つに、介護事業所間での人材の採用競争が激しくなっていることも挙げられます。また、介護職はハードな職であるイメージがあり、介護士になろうとか介護の仕事に就いてみようと考える人のハードルを上げています。

そして、労働内容の割に給与が安く、離職の理由にならないとは言いがたい点もあります。

介護現場は女性が多く、利用者の家族や介護士以外のスタッフとの連携など人間関係が多様なので、問題が起きたときに離職の原因につながることがあります。こうした人材不足の解消のために、コミュニケーションの円滑化や待遇など、事業所ごとに職場環境の改善がされています。

介護記録や事務業務の短縮には、ITシステムを導入するなどして、情報共有も円滑にする取り組みも進んでいます。他にはユニットケアを導入することで、限られた人数を専任のスタッフがケアできるので、介護の仕事の効率化が図れます。そして、利用者との信頼関係も築きやすくなります。

厚生労働省ではキャリアアップ制度を導入して、介護業界の給料水準の改善等を図るために動き出しています。また、政府の技能実習制度の導入などによって外国人介護士の雇用が可能になり、実質的に人材不足を解消することにもつながっています。外国人介護士も、介護福祉士国家資格を取得することで、永続的な在留資格を得ることができ、日本で働き続けることが可能になります。人材派遣会社とのつながりをもったり、休職中の介護経験者の復帰などにも力を入れるようになっています。